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2010年1月30日 (土)

「重要事項説明書」

今日も晴れですsun

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昨日は午前・午後と「研修委員会」で1日かかりました。

午前中は、府庁との「重要事項説明」の記載についての打ち合わせ、そして府庁へ寄せられるクレームについての説明。

そして、記載方法についてのディスカッションが行なわれました。

結論から述べると、プロの不動産業者である限り、消費者に対して説明責任があるということです。

府庁への消費者の申し立ては様々ですが、府庁としは認証手続きを重として、重要事項説明や契約書をチェックし、記載洩れや、法的行為に不備が無いのか等を確認します。

記載洩れや説明に重大な不備などは、行政処分の対象となります。

また行政処分以外にも損害賠償請求されることもあります。

この日の府庁との話し合いは、日常取引で行なっている重要事項説明について再度認識を新たにしました。

次に、会員各位にこの認識を情報として研修委員会は伝えて行かなければなりません。

日本の不動産業者は、契約から決済まで一業者で代行を行なっています。

これもトラブルに繋がる可能性を高くしています。

アメリカの場合は、不動産業者が全て代行することはなく、不動産取引のスキルごとにプロの専門家がいます。

アプレイザー(物件査定:物件の相場を鑑定してくれる) ・

インスペクター(物件調査:物件の状態・修繕必要箇所などを鑑定)

タイトルカンパニー(名義書き換え・物件引渡しの仲介・保証)

レアルター(物件を案内する資格者・州単位の資格)

アメリカの場合日本違うところは、買った後でクレーム言っても何もしてくれない。

買主の責任に於いて納得して買うことから、買主が専門のプロに依頼することが多い。

最近日本でも、インスペクター試験が民間レベルで行なわれています。

日本の場合瑕疵担保責任が売主、仲介業者に課せられることがあるので、売主を保護する目的要素があるのでしょうか。

法は消費者を守るために、年々説明責任に対して厳しくなってきています。

不動産業界の旧態前のスタイルを進化させて行く重大な時期になっているのです。

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