« 「不動産賃貸管理士協議会」懇親会 | トップページ | 「7年ぶり」 »

2009年6月19日 (金)

「公益社団認定取得検討特別委員会」

雨が降らない梅雨です。sun

  sunここをクリックsun お願いします

今日も午後から研修委員会で宅建本部です。

昨日は宅建本部で公益法人申請についての各支部の懇談会が開催されました。

「公益社団認定取得検討特別委員会」が昨年度から設置されています。

初めて取り組む「特別委員会」で、委員会の皆さんのご苦労が手に取るように伺えます。

専門用語や新々会計基準を多少なりと理解ができないと、検討しがたい内容ばかりです。

表現の仕方で誤解を招く事柄が多すぎ、説明する側も聞く側もずぶの素人です。

当然会計士の先生を交えての検討会ですが、認定取得の前例がない申請ですので、説明にもこれと言う定義を確定できない歯がゆさがあります。

6月2日、内閣府は昨年12月からスタートした新公益法人制度の利用状況を公表した。公表されたのは、2008年12月から2009年5月までの半年分の移行認定・移行認可・公益認定に関する申請数など。公益認定の申請は全国で26件、期間中に公益認定されたのは5件だった。

 内閣府は、公益法人information内に「新公益法人制度における全国申請状況(平成20年12月~平成21年5月)」というお知らせを掲載。その中で「新公益法人制度における全国申請状況(H20.12.01~H21.5.31)」という参考資料を公表した。

その資料によると、平成20年(2008年)12月から平成21年(2009年)5月の半年で、旧公益法人から公益社団・財団法人(新公益法人)への移行認定の申請は105件となっている。105件中、実際に可否の判断がなされた(処分)件数は13件。13件の移行認定は全て認められている。

また、旧公益法人から一般社団・財団法人(一般法人)への移行認可の申請は33件と、移行認定の約3分の1の件数にとどまっている。33件中、実際に可否の判断がなされた(処分)件数は6件。6件の移行認可も全て認められている。

移行認定・認可に関しては、平成19年(2007年)10月段階で全国に約2万5000法人存在している旧公益法人(特例民法法人)の内、申請があったのは計138法人、割合にして0.55%に過ぎない。旧公益法人(特例民法法人)は新制度施行後5年以内に移行認定・認可の申請をしなければ、解散したとみなされるため、多くの法人は移行申請を行うものとみられる。しかし、今回公表された結果から推測するに、多くの法人は新制度運用の様子見をしており、実際の申請は行っていないようだ。移行に関して処分を行ったのは、全国で9都府県・内閣府のみで、大半の自治体ではまだ答申も出ていない。そのため、今後もしばらくこのような低申請数の状況が続くことが予想される。

一方、一般社団・財団法人から公益社団・財団法人になるための公益認定の申請は、26件となっている。
認定NPO法人制度はスタート後半年で申請件数が11件であった。制度設計が大きく異なるために正確な比較はできないが、認定NPO法人のスタート時と比較して、公益認定の申請件数は比較的好調とも言える。これには、認定NPO法人には、最低でも2事業年度の実績が必要なのに対し、公益認定では実績は不要で、計画のみでも申請できることが影響していると思われる。

公益認定申請の26件中、実際に可否の判断がなされた(処分)件数は5件。5件の公益認定も全て認められている。内訳は、公益社団法人2件・公益財団法人3件。具体的には下記5法人が期間中に公益認定を受けた。NPOWEBより

実例が少ないだけに難しい申請である。

    sunここをクリックsun お願いします

|

« 「不動産賃貸管理士協議会」懇親会 | トップページ | 「7年ぶり」 »

日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/145299/45386351

この記事へのトラックバック一覧です: 「公益社団認定取得検討特別委員会」:

« 「不動産賃貸管理士協議会」懇親会 | トップページ | 「7年ぶり」 »