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2009年5月29日

2009年5月29日 (金)

「納税猶予」生産緑地

今日はいい天気ですsun

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土地有効活用のご相談で、どうしても事業に利用できない「納税猶予」の生産緑地があります。

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この場合家族の誰かが、田畑を耕すか、果実などを植栽して耕作しなけければなりません。

しかし、耕作するにも本人が身体が悪い場合などがあり、結局荒れ地のまま放置されているケースがあります。

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「相続の時期に区画整理事業値地であったため納税猶予することができた」

今回は区画整理事業中に相続が発生したため、宅地化された時に納税猶予分を精算すれば宅地化農地になり、農業委員会へ4条5条の申請ができるようになる。

ただ納税猶予分を支払う原資が出来るまでの間は、耕作して置かなければ、税務署からお咎めがある。

耕作しているか否かは自己申告であるが、農業委員会が一定の時期調査に来るので、その時に荒れ地のままであれば、税務署から農業委員会に調査依頼された時には、荒れ地と報告される。

厄介なことになる。

ただ今回は相談者の体調が悪いので「どうしたら良いのか?」

事業として使用収益するには、納税猶予分の支払いが必要となる。

荒れ地のままでは、農業委員会の調査=税務署のお咎めがある。

そこで、今回は相談者である地主のお手伝いをすることにした。

小野原プロジェクトの上田氏は、京都の実家で今でも田植えをしている経験があり、耕耘機やトラクターが使いこなせるので、この状態では米は作れないので、畑を耕すお手伝いをすることにした。

ボランティアで声を掛けると、何人か手伝ってくれることになりました。

私も、ディレクターとしてお手伝いします。

と言うことで今回の相談は解決したが、農業に関する土地利用の相談が多い。

政府、行政も社会的情勢や生活環境変化踏まえた農地のあり方を抜本的に見直して欲しい。

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