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2009年3月5日

2009年3月 5日 (木)

「相続の相談」

本日は晴天なり。

やっといい天気になりましたね。

今年は桜の開花も早いとか・・・

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原因は分からないが、ブログの調子が良くない。

投稿した文章の色が変わって、紫色になっている箇所がある。

誰か原因をお分かりの方がいたら教えて下さい。

今日は朝から個別相談。

相続に関係する相談ですが、一口に相続と言ってもいろいろあるんですね。

理論的な相続税は誰も理解しますが、資産や負債の取り扱いにつては、感情が入りますので収集をつけるのがたいへんです。

先日の個別相談では、母親が認知症なので、今後の相続対策に影響してきますので・・・・

不動産登記法が2004年6月28日に交付されました。

翌年3月7日から施工されたのですが、所有権移転時には司法書士の本人確認が必要で、パスポートか免許証を提示しないといけません。

契約当日に立会えない場合、司法書士が病院まで出向き、本人にサインしてもらい、押印を頂ますが、私も何度か立会いましたが、いい気分ではありません。

元気な所有者であれば、問題はないが、何等かの病気で入院している所有者に、契約の意思を確認するのです。

特に契約当事者が認知症で「まだら」状態の方に、本人確認する際ですが、最近認知症の薬も良くなり、意識がしっかりしだした方も大勢いらっしゃいますが、医師が認知症と判断した場合、契約行為はできません。

以前寝たきりの父親を持つ方の土地の売買契約を行いましたが、成年後見人の申請をして、契約を行いました。

この方は、父の病院代のために売買をしたのですが、裁判所からずいぶん失礼なことを言われ、時間をかけさせられました。

認知症の場合は補佐が必要です。

何れにしても、制度自体が時間がかかり、契約締結までに、地価が下落する可能性や、資産の減少を招く可能性もあります。

現行の登記法は見直す必要があります。

登記法は1899年に施工されて105年目の大改正ですが、現場のことを考えて改正されているは思えません。

話が脱線してしまいましたが、相続対策には様々な法的要因による弊害は否めないのが現実です。

理想的なのは被相続人が元気なうちに、自ら対策と計画を行い、家族と話し合っておくべきです。

遺産分割協議で骨肉の争いにならないためにも。

そのためにも遺言を残しておくべきです。

出来れば公正証書遺言を。

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3月15日:物件購入会

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3月28日:猪俣淳の不動産経営塾

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4/12大阪デスク:物件買い付けツアー

「090412.doc」をダウンロード

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