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2009年1月10日 (土)

「恐慌=失業」

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米国は1929年や45年ほど悪化してないと報道しているが、昨年12月7.2%の失業率。日本は3.9%、ユ-ロ圈7.8%、英国6.0%(日経朝刊より)

マスコミが不景気風を呼ぶ。

政治の報道でも国会中継をニュースでは「麻生降ろし」の編集をしてTVで流す。

確かに国会中継を観ていても、与野党どちらも「しゃきっと」しない。

小学校のころの「学級会」の方が民主的で紳士的であった。(ヤジを飛ばす輩などいなかった)

昔から変わりがない光景だが、この時代の「負」を誰に責任を転嫁するかが政治の世界の如く報道する。

政治の話には最近触れないようにしてきたが、あまりにもマスコミが酷過ぎるので、呆れている。

事実を報道するのがマスコミであるが、脚色が酷い。

世間の誰もが、「100年に一度の大恐慌」を口にするようになったが、何年も前にマスコミは分かっていたはずである。

政治の揚げ足をマスコミは取っている場合ではない。

失業に対しての雇用対策に目を向け、この時期を乗り越えるための、支援策を報道すべきである。

年末には「年越し派遣村」が報道されたが、政治に対しての批判報道に過ぎない。(派遣の方には大変なことです)

私は子供のころ住んでいた「大阪市西成区」の「三角公園」では毎年日雇い労働者のために、ボランティアの炊き出しがあった。

今も続いている。http://www13.atwiki.jp/nishinari/pages/18.html

派遣社員は報道されるが、高度成長期に大阪に出稼ぎに来た人達が様々な事情で故郷へも帰郷出来ず、

西成で老後を向かえている労働者が沢山いるのに、マスコミは報道しない。

東京にも横浜にも同じような方が、「どや暮らし」を続けている。

日本の高度成長期を支えて来た頂いた、先輩方である。

マスコミは政治に平等を求める報道をするのであれば、国民に脚色なしに正直に平等に報道して貰いたいものである。

批判だけでは無く、雇用支援を呼びかける行動をマスコミは出来るのだから。

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