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2008年2月15日 (金)

「FRB議長」追加利下げを示唆

連邦準備制度理事会 FRB バーナキン議長は14日上院銀行住宅都市委員会で証言し、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を発端とする・・・・・・。(日経新聞)

何処の新聞も今朝の長官んでの見出しが目に付く、先日も話したが、自国のためなら何処までも、利下げを行う。

連邦公開市場委員会(Federal Open Market Committee, FOMC)

FRBが定期的に開く会合で、FRB理事7人と連邦準備銀行総裁5人(ニューヨーク連銀総裁と、持ち回りで選ばれる他地区連銀の総裁4人。それ以外の地区連銀総裁も議論には参加するが議決権はない)で構成されるアメリカの金融政策決定機関である。議長はFRB議長、副議長はニューヨーク連銀総裁が担当する。

FOMC定期的会合は年間8回開かれ、ファラデルファンドの誘導目標、及び公定歩合が決定されるが、市場の急変などでは臨時会議が開かれ、暫定的に公定歩合などが決定される(例:2000年末の株価大暴落時や、エンロンショック、2007.8.17の.5%引き下げ等)。(フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』参照)

3月18日にそのFOMCで、0・25~0.5%の追加利下げに踏み込む予測みたいである。

(日経新聞続き)・・・・今年後半には経済成長のペースがやや強まる。と指摘した。(バーナキン議長)

エンロンショクの時も、楽観視されていたが、結局は$310億(3兆2550億円)の破綻となった。この時の利下げが.5%だから、今回のサブPの損失は100兆円規模になる見込みに対しては当たり前と言えばあたりまえの利下げである。

日本経済も油断していられない。先日のヘッジファンドの日本の損失が6000億円になったと報道されていた。

日本には影響しないと言っていた。渡辺大臣大丈夫ですか?

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