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2007年10月 2日 (火)

「テロ対策特別措置法」

001 日経新聞10,1夕刊

政府・与党のシナリオ

10月上旬

新法案の骨子を民主党に提示→

否決の場合新法案の衆院審議入り→

11月1日期限切れ 与野党協議で合意の場合10日成立空白は短期に終わる。

10月下旬に衆院通過後、参院審議入りとなると、会期延長となり参院審議で否決→衆院で再議決→12月上旬成立

しかし、民主党が慎重審議を主張→与党は越年延長決断?→衆院通過後60経過した法案は否決とみなす憲法規定を利用→衆院で再議決→成立08,1月中旬。

ただし、10月国会で合意した場合→現行法の改正で継続決定する。先ずこれはない。

何を言いたいか、時間を掛けても結局は成立する。時間の無駄である。

与野党が国民に理解できる議論になれば良いが、民主党の国民への存在感をアピールする材料になるだけである。

国民不在の与野党合戦である。

マスコミはインド洋沖の給油に限定しているのか?国民に説明義務があると書き立てる。

何処で何を行っているか、逐一報告してしまえば海上自衛隊が危なくて仕方ない。現場で職務する自衛官のことなど考えていないのではないかとさえ思える。

誰もが戦争はいやだし、平和な日本であって欲しい。しかしグローバル化された現代、私達の子、孫まで影響することである。

民主党の中には本当に議論しようとする議員も大勢いるはず。もっと真面目に議論の場を国会に求めてほしい。

特措法は国民の人気取りの、綱引きに終わらせないで欲しい。

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