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2007年6月14日 (木)

「社会保険庁」

自由民主党6月8日メルマガより

【社会保険庁解体の断行と年金記録問題への徹底対応】

社会保険庁の親方日の丸的感覚によって引き起こされた度重なる不祥事を踏まえ、国民の信頼を回復するため、社会保険庁を廃止・解体し、6分割する。

これにより、公的年金についての責任は今後とも国が担いつつ、その運営実務は、社会保険庁の旧弊を一掃し、新たな非公務員型の新法人(日本年金機構)に行わせることとする。

また、新法人の業務についても、民間委託を積極的に行い、一層の合理化・効率化とサービスの向上を図る。

また、全ての被保険者に対して「ねんきん定期便」を送付するなど、情報提供を強力に推進していく。

政府が管理する年金記録のうち、基礎年金番号に統合されていない
5,000万口については、一年以内にすべての名寄せを完了するなど、
直ちに徹底的に精査をする。また、全国民が本来受け取ることができる年金を全額間違いなく受け取れるようにするため、5年の時効を超えた場合でも受給可能とし、これにより年金の確実な給付を行う。

このような問題を起こしてきた社会保険庁の責任は極めて重大であり、問題発生の原因や責任の所在についての調査・検証を早急に行うなど、政府・与党一体となって年金記録問題に徹底的に対応し、年金に対する国民の不安を解消する。

今日、マスコミは躍起になって「社保庁」の問題を取り上げている。

自民党の肩を持つ訳ではないが、こんなこと与党も野党も知っていたはずである。

選挙前になってパニックを引き起こす切っ掛けを作ること自体不思議である。

たしかに、国民にとっては大切な年金問題であるから仕方ないが、あまりにもマスコミがパニックを起こさせている気がしてならない。

明るみに出ている5000万件が判っているのだから後は縺れた糸を切らずに解いていけばよいことである。

これだけ毎日「社保庁」に問い合わせがあれば、対応も疎かになるはずである。

お金は命の次に大切なものである。であるからこそ、冷静な判断の基に国民の納得のいく解決策が必要である。

問う方も問われる方もパニックではどうにもならない。マスコミに振り回されない判断が必要であると思う。

テレビでは必ず無責任な評論家がこの時とばかり、出演しまくりこれがまた無責任なことを言うから混乱する。(オイルショックを思い出す)

何度も言うが自民党の肩を持つ訳ではないが、与党も野党も揚げ足の取り合いをしている場合ではない。国民にとって大切な問題である。選挙の材料に使うのではなく国民の為になる政治を行ってもらいたい。

重箱の隅を突き合うことは政治ではない。国民がパニックを起こさずに平穏な社会を造る政治であって欲しい。

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