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2007年5月15日

2007年5月15日 (火)

「相続税対策」資産はあるがお金がない!

今日は以前からお付き合いのあるクライアントの資産売却について相談を受けてしました。

「資産(土地)はあるが金が無い」

地主の切実な悩みです。箕面市も市街化が進み農地や山林・雑種地が区画整理等で宅地並み課税になり。100倍~200倍の固定資産税が賦課されるので以前と同じつもりでいると、所有している土地がいつの間にか枯渇していく。

数年前にクライアントの父がなくなり、数億の相続税を支払った苦い経験があり、今残している土地は2次相続(クライアントの母)が亡くなった時用に保有している遊休地を所有している。

以前にコンサルからの指示でそうしたそうだが、けして先のことを考えたコンサルとは言えない。

資産として遊休地はあるが毎年の固定資産税は莫大なものである。賃料収入はあるが、税金を支払えば残らないのが現実だ。

所有する土地は田畑も含めすべて宅地並み課税の対象になっている。

今回はクライアントの息子との2世帯住宅を建設する資金の相談であるが、銀行からの借り入れを嫌うクライアントは遊休地の一部を売却してそれを建設資金に当てると言う相談であった。

答えはここでは書けないが、遊休地を売却せずに新築の居宅を建てるプロパティーマージメントを行って帰ってきた。

私は不動産業の免許があるので、売却すれば手数料が入るが、それをしてしまえば、資産が現金に替わるが最終的には再投資しないと、ただの浪費になってしまう。

クライアントは素人だから、もしこの相談をプロパテイーマネージメント以外のなにもできない一般の建築業者や不動産屋にしてしまば資産を枯渇させるスピードを加速させるだけである。

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