« 「交換の特例」 | トップページ | 「統一地方選挙」 »

2007年3月28日 (水)

「在宅勤務」

今朝の日経新聞より。

松下電器産業は4月1日から、国内最大規模となる約3万人を対象に在宅勤務制度を導入する。

システム技術者だけでなく営業、企画、人事などホワイトカラーのほぼ全社員が利用できるようになる。

育児や介護などで通常勤務が難しい社員にも仕事を継続できる環境を提供し、少子高齢化に対応した人材確保策の目玉とする。

松下が多様な働き方を認める方向に大きく踏み出すことで、労働時間規制など従来の雇用ルールの見直しを求める声が産業界で一段と高まる可能性がある。

 松下本体と携帯電話機製造などの全額出資子会社23社の従業員計7万6000人のうち、工場の現場作業者や保安担当者、秘書などを除くほぼすべてのホワイトカラーを対象にする。

希望する社員から申請を受け付け、普段の勤務態度に問題がなければ原則受理する。対象者全員の利用を目指すという。

とうとうこんな時代がきましたか、「ユビキタス」(=何時でも何処でも)インターネットを利用しての就労です。就労と言えばこんな場合どうなっているのでしょう・・・

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/03/h0305-1.html(厚生労働省HPより)

厚生労働省では平成16年3月5日付けで在宅勤務についての労務管理の基準となるガイドラインを公表しました。

ガイドラインによると、在宅勤務は上記のとおり勤務時間帯と生活時間帯が混在せざるを得ない働き方であることから、労働基準法第38条の2で規定する事業場外労働のみなし労働時間制(以下「みなし労働時間制」)を適用することができるとしています。

ただし、例えば、労働契約などで午前9時から12時までを勤務時間とした上で、労働者が私生活の場である自宅内で仕事を専用とする個室を確保するなど、勤務時間帯と日常生活時間帯が混在することのないような措置をとるなど、在宅勤務に関する取り決めがなされ、このような措置のもとで随時使用者の具体的な指示に基づいて業務が行われる場合については、労働時間を算定し難いとは言えず、事業場外労働に関するみなし労働時間制は適用されないと考えられますので注意が必要です。

松下の場合週1,2回(ソフトウエアー)だが、逆に出社が週1.2回になれば兼業農家の人たちは午前中に農作業を終えてから、午後就労し週に1・2回の出勤で済めば近代化農業の発展にも役立ち農家の人たちの近代化農業の情報源ともなり、国内の生産が進化し農家は商社の社員として機能を果たすのでは?(出稼ぎがなくなる)。

一方在宅勤務ができない(ハァードウエアー)工場の現場作業者や保安担当者、秘書などは在宅勤務者との時間の余裕に格差付く。

ソフトウエアーとハードウエアーが核化にならないようにすることが大切である。人事教育や交渉術(ユーマンウエアー)を充実させてこそ企業経営が成り立つのではないでしょうか。

社会、経済、生活すべてに進化が求められる時代だから、人と人のコミュニティーを忘れないようにしたいものだ。

|

« 「交換の特例」 | トップページ | 「統一地方選挙」 »

日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« 「交換の特例」 | トップページ | 「統一地方選挙」 »